公益社団法人ふくしま緑の森づくり公社　　　

去る６月１４日（水）福島市の「キョウワグループ・テルサホール（福島テルサ）」において、ふくしま緑の森づくり公社の第１０回定時社員総会を開催し、令和４年度の事業報告及び決算について議決いただくとともに、令和５年度事業計画などについて報告しました。

はじめに、佐藤 宏隆 理事長より「近年、我が国では、自然災害が激甚化、頻発化しており、その要因とされている地球温暖化対策が喫緊の課題となっています。そうした中、森林の持つ二酸化炭素吸収源としての機能が一層注目を集めており、森林整備の取組を着実に進めていくことが極めて重要となっています。一方で、本県においては、未だ多くの森林が原発事故による放射性物質の影響を受けており、森林整備の停滞から、水源かん養や国土保全を始めとした森林の多面的機能の低下が懸念されています。このため、当公社としては、「ふくしま森林再生事業」などを活用し、森林の再生を進めることで、県土の保全や農山村の振興などに取り組んでいるところです。また、今年度が最終年度となる「第二次緑の森づくり新生プラン」の目標達成に向け、市町村や関係団体と連携しながら、効率的な森林整備や経営改善などを進め、森林資源の適切な管理を積極的に推進してまいりますので、皆様には、今後とも、一層のお力添えを賜りますようお願いします。」と挨拶がありました。

  次に、田村市の白石 高司 市長を議長に選出して議事に入り、令和４年度の事業報告及び決算の承認、令和５年度賦課金の徴収、役員の選任など４議案についての審議が行われ、原案どおり承認されました。

令和４年度の主な事業実績については、以下のとおりです。

１　効率的な森林整備と森林再生への取組

　　有利な補助事業を最大限活用し、利用間伐を中心とした施業の重点化を図ることにより必要な事業を実施し、効率的な森林整備に努めました。

　　また、ふくしま森林再生事業については、会津美里町や田村市などの契約地において、引き続き森林整備を行うなど、関係市町村等の支援を受けながら、中核となって造林地の再生に取り組みました。

２　木材生産販売対策の推進

搬出コスト低減のための作業路網の整備や、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する原油価格・物価高騰の影響など木材需要情報の把握に努めながら、計画的な木材生産と有利販売に結びつく採材に努め、木材市場での委託販売や山土場での買受申込による販売など、積極的な木材販売に取り組みました。

３　分収造林契約変更の推進

引き続き専任の担当者を中心に契約者との交渉を実施しました。

その結果、分収割合の変更は１２件、契約期間の延長は８件の同意が得られました。

  ４　普及・啓発活動の展開

　　　新型コロナウイルス感染症を考慮し、公社主催の各種研修会は中止としましたが、福島県県北農林事務所主催の研修会へ講師職員の派遣を行ったほか、公社事業の請負事業体に対し、安全管理や採材方法等に関する指導を実施しました。

５　市町村との連携による新たな森林管理システムへの挑戦

　　　社員市町村が、ふくしま森林再生事業の計画を策定するに当たって助言を行ったほか、社員市町村における森林経営管理制度の取組状況を注視しながら、公社造林地に近接した区域において市町村が検討を開始する場合、連携して整備計画を進めます。

６　ＩＣＴ技術、新たな施業技術の活用

　　　計画的な森林整備やより効率的な出材を行うための路網整備などに必要な航空レーザ計測データ等のＩＣＴ技術の活用に向け、公社が所有する森林ＧＩＳ情報の更新など公社造林地の情報の精度向上に取り組みました。

令和５年度は、保育事業等、４００ｈａの森林の整備や２２，７７０ｍの作業路開設など、約３億７，２０７万円の事業を実施する予定です。引き続き関係団体等との連携のもと健全な森づくりに努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

　※当公社の概要、第２次新生プラン等については、当公社ＨＰで公表しております。

（URL： http://www.fuku-rin.jp）

挨拶する佐藤理事長

保育間伐（磐梯町遠平）