去る８月３１日、福島県自治会館の１階会議室において、国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センター　福島水源林整備事務所　田坂隆治所長、福島県農林水産部　小野和彦部長（水戸典明次長代理出席）と公益社団法人ふくしま緑の森づくり公社　畠利行理事長（松本秀樹専務理事代理出席）の三者間で「民有林における分収造林事業推進に関する覚書」の締結式が行われました。

　覚書締結の目的は、県内の多様な森林整備を進めつつ森林の有する公益的機能を確保していくため、分収林事業を推進する三者間で包括的な協定を締結し、公的機関等による森林整備を連携して推進するだけでなく、市町村や分収造林契約者、森林組合等林業事業体とも連携・協力し森林の整備や木材販売の取組みなど、分収造林事業の円滑な推進を図るというものです。

　具体的には、三者間で定期的に連絡会議を開催し、事業の推進方策等の検討を進めて参ります。また、間伐材等の利用促進を図るため一体的な路網の整備を推進して、市場動向等を勘案した採伐方法等の研修や労災事故防止等労働安全衛生を推進するための研修会を共同で開催し、林業従事者の労働安全衛生や技術取得の向上を支援していきます。

「覚書」の締結式

　

　１０月１４日（水）会津美里町旭寺入水無地区の公社造林地にて、事業請負業者、現場責任者及び作業員等を対象に、森林総合研究所森林整備センター、福島県会津農林事務所とふくしま緑の森づくり公社で現地検討会を実施しました。

　スイングヤーダ、プロセッサ、フォワーダといった車両系高性能林業機械の導入により、木材生産現場における作業能率の向上と共に間伐材の生産性の向上を図るため、木材生産現場における搬出間伐の作業システムの構築と市場動向を踏まえた造材方法などについて意見交換を行いながら検討を進めました。

　また、請負事業者が木材市場に運搬した木材の切り口などを確認しながら、商品としての素材の品質管理についての理解を深めました。

現地検討会の様子