第４回定時社員総会開催（６月６日）（2017年06月）

　去る６月６日（火）福島市「福島テルサ」において、ふくしま緑の森づくり公社の第４回定時社員総会を開催しました。まず、畠利行理事長より「本県の復興は着実に前進してきたが、県内の森林・林業を取り巻く環境は、原子力災害の影響や長引く木材価格の低迷などにより、依然として厳しい状況が続いている。そのため公社では『緑の森づくり新生プラン』に基づいた、より効率的な森林整備や分収割合の見直し、間伐材の販売促進など、更なる経営改善に努めながら、本県林業の復興を支え、緑豊かな森林を次世代に引き継いでいけるように、全力で取り組んでいく。」と挨拶がありました。

　次に、来賓を代表して、日本政策金融公庫仙台支店農林水産事業統轄 阿部司様からご祝辞をいただき、川俣町の佐藤金正町長を議長に選出して議事に入り、平成２８年度の事業報告及び決算の承認、平成２９年度の賦課金の徴収、役員の選任など合計４議案についての審議が行われ、原案どおり承認されました。

　平成２８年度の主な事業実績については、以下のとおりです。

①「効率的な森林整備と森林再生への取組」については、利用間伐を中心とした施業の重点化を図り、「ふくしま森林再生事業」も活用して市町村の支援を受けながら、中核となって効果的に造林地の再生に取り組みました。②「木材生産販売対策の推進」については、路網の整備により搬出コストの低減を図るとともに、木材需要情報の把握に努めながら、計画的に木材を生産し、木材市場での委託販売や山土場での販売などに積極的に取り組んだ結果、販売額は前年度を上回り、約５，６５０万円となりました。③「分収造林契約変更の推進」については、「分収割合の変更」は進捗率が６６．０％に留まったものの、「契約期間の延長」の進捗率は８６．０％となりました。④「普及・啓発活動の展開」については、林業担い手等の育成及び確保の支援を図るため、林業関係団体等との連携を図りながら、当公社の造林地を活用した現地研修会等を開催し、施業技術等の習得や向上等に取り組みました。

　平成２９年度は、保育事業では間伐を中心に７１４ｈａの森林の整備や１３，０００ｍの作業路開設・補修など約３億９，５００万円の事業を実施する予定です。引き続き関係団体等との連携のもと健全な森づくりに努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。