第７回定時社員総会を開催（６月１７日）（2020年08月）

　去る６月１７日（水）福島市「杉妻会館」において、ふくしま緑の森づくり公社の第７回定時社員総会を開催しました。
　今年度については、ソーシャルディスタンスの確保やマスク着用の徹底など、新型コロナウィルス感染症対策を実施した上での開催となりました。
　はじめに、井出孝利理事長より「昨年十月の「令和元年東日本台風」による大雨被害など、近年、自然災害が激甚化する中、森林が持つ災害防止や国土保全機能の一層の強化が求められている。また、持続可能な社会づくりを目指すＳＤＧｓを踏まえた取組については、森林・林業分野においても、豊かな森林を後世に引き継いでいくことが、ますます重要になってきている。このため、当公社としては、今後とも本県の森林整備を担う公的な中核機関として、皆様と連携しながら、原発事故からの再生はもとより、「第二次緑の森づくり新生プラン」に基づき、効果的な森林整備や、収益性の高い木材の生産、販売対策などに積極的に取り組んでまいりたい。」と挨拶がありました。
　次に、川俣町の佐藤金正町長を議長に選出して議事に入り、令和元年度の事業報告及び決算の承認、令和２年度の賦課金の徴収、役員の選任など合計４議案についての審議が行われ、原案どおり承認されました。

令和元年度の主な事業実績については、以下のとおりです。
１　効率的な森林整備と森林再生への取組
　　有利な補助事業の最大活用や利用間伐を中心とした施業の重点化に努めました。
　　また、ふくしま森林再生事業については、公社直営事業では、３市町村で継続実施したほか、社員３市町村で
　公社有林の森林整備を行いました。

２　木材生産販売の推進
　　搬出コスト低減のための作業路の整備や、大口購入者との単価契約などを比較検討し、より有利な木材販売に
　積極的に取り組みました。

３　分収造林契約変更の推進
　　引き続き２名の専任担当者を中心に契約者との交渉を実施しました。
　　その結果、分収割合の変更は１７件、契約期間の延長は６６件の同意が得られました。

４　市町村との連携による新たな森林管理システムへの挑戦
　　社員市町村が、ふくしま森林再生事業の計画を策定するに当たって助言を行ったほか、新たな森林管理システム
　について、社員市町村へのアンケートを実施しました。

５　ＩＣＴ技術、新たな施業技術の活用
　　国が進めている列状間伐施業について、効率・効果等を検証するため、継続して実施しました。
　　また、ＩＣＴ技術をすでに導入している社員市町村を訪問し、各種情報の提供を頂きました。

　　令和２年度は、保育事業等、５５８haの森林の整備や２４．６kmの作業路開設・補修など、約４億３，０９４
　万円の事業を実施する予定です。引き続き関係団体等との連携のもと健全な森づくりに努めてまいりますので、
　御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

　※当公社の概要、第２次新生プラン等については、当公社ＨＰで公表しております。